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障害年金を受給するためには、絶対に避けては通れない要件があります。

■要件の確認

障害年金を受給するためには、以下の要件があります。

① 初診日が、年金(国民年金、厚生年金、共済年金)の期間中であること

② 初診日の前日までに、一定の保険料を納めている期間があること

③ 障害認定日において、障害の程度が一定の基準以上であること

これらの要件を満たさなければ、障害年金を受給することはできません。

 

[要件 1]初診日が、被保険者期間中であること

「初診要件」です。

初診日において、どの年金制度に加入していたかがポイントとなります。

原則、20歳以上60歳未満の日本に住所のある方は、国民年金に強制加入となっていますので、この要件を満たさない方は、あまりいらっしゃりません。

Q 初診日が20歳未満のときは?

A 原則、加入要件を満たす必要はありません。

Q 60歳~65歳で働いてない人は?

A 原則、第1号被保険者として扱います。

なお、この要件は、最終的にどのような年金額をもらえるかの判断となる要件です。

 

[要件 2]初診日の前日までに、一定の保険料を納めている期間があること

「納付要件」です。

以下のどちらかの保険料の納付期間があれば良いこととなります。

・初診日が属する月の「前々月」までの年金に加入しなければならない期間のうち、「3分の2以上」の期間が保険料を納めた期間や保険料の免除などがされた期間であること

・平成28年4月1日前に初診日がある場合、初診日が属する月の「前々月」までの年金に加入しなければならない期間のうち、「1年間」、保険料未納が無いこと

年金は保険としての意味合いがあるため、保険料を納めていない人には年金は支払われません。

 

上記までの「要件1」「要件2」は、障害年金の手続きを行う際のスタートラインです。

 

[要件 3]障害認定日において、障害の程度が一定の基準以上であること

「一定の基準」は、国民年金法施行令及び厚生年金保険法施行令のそれぞれに3つに分けて記載がされており、この表を元に障害が判定されます。

※ 国民年金法施行令 別表(第四条の六関係)

※ 厚生年金保険法施行令 別表第一(第三条の八関係)

※ 厚生年金保険法施行令 別表第二(第三条の9関係)

 

上記までの3つの要件に当てはまることにより、障害年金受給の可否が決定されます。

障害年金を受給するためには、これらの要件について、申立書や診断書を提出して審査を受けることになります。

最後に、障害年金が受給できることになると障害の等級が示されることになるのですが、概ね以下のような状態に等級が分けられます。

(障害手当金の場合、等級はありません)

■ 1級

障害により、通常の日常生活ができない。

例えば、他人の介助を受けなければ、ほとんど自分の用をすることができない程度。

身の回りのことはかろうじてできるが、それ以上の活動はできないなど。

■ 2級

障害により、日常生活に著しい制限がある。

例えば、必ずしも他人の助けを借りる必要はないが、日常生活が極めて困難である。

生活の活動範囲が限られているなど。

■ 3級

この等級には、2つの場合があります。障害が治った場合と、治っていない場合です。

■障害が治った場合:

労働に著しい制限を加えることを必要とする程度

■障害が治っていない場合:

労働が制限を受けるか又は労働に制限を加えることを必要とする程度

 

 

ご不明な点はお問合せください TEL 077-516-0313

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